一時の短期旅行者など、在留期間が90日以内の者を短期滞在者といい、短期滞在ビザが必要です。
短期滞在ビザは、日本で観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習・会合への参加、業務連絡などを目的とした活動に対して適用されるもので、現在、査証（ビザ）相互免除の取決めにより、多くの国・地域からは特別なビザの申請が必要ありません。
注意点は、短期滞在ビザの場合、ビジネスや収入を得る活動はできません。
査証相互免除の国や地域はこちらです。
15種類の就業ビザがあります。
１．教授（例：大学教授、助教授、助手など）
２．芸術（例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など）
３．宗教（例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など）
４．報道（例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど）
５．高度専門職（例：高度学術研究者修士号博士号保有者、高度IT技術者・新素材開発エンジニア、高度企業経営管理者などポイント制による）
６．経営・管理（例：会社社長、役員など）
７．法律・会計業務（例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など）
８．医療（例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）
９．研究（例：研究所等の研究員、調査員など）
10．教育（例：小・中・高校の教員など）
11．技術・人文知識・国際業務（例：理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど）
12．企業内転勤（例：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など）
13．介護（例：介護福祉士資格保有者）
14．興行（例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど）
15. 技能（例：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど）
上記以外に、就労や長期滞在のためのビザがあります。
・日本人の配偶者等（例：日本人の配偶者、日本人の実子）
・永住者の配偶者（例：永住者の配偶者）
・定住者（例：日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など）
・特定活動（例：外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など）
・特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ）
・外交ビザ（例：外交使節団の構成員、外交伝書使など）
・公用ビザ（例：外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など）
在留資格（ビザ）の変更は、
企業内転勤から「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」へのビザ変更がよく行われます。
また、「留学」から、就業資格のある「技術・人文知識・国際業務」への変更もよく見られるところです。
さらに、近年、永住許可の条件が緩和されてきました。永住ビザは、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要でしたが，たとえば、高度人材（高度専門職）ビザでポイント80点以上の方が最短で1年、高度人材としての活動を引き続き3年間行っている方については，10年を待たず、永住許可の対象となります（永住ビザの項を参照ください）。
長期滞在するには、ビザとしての「永住ビザ」と日本国籍を取るという「帰化」という制度があります。
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永住ビザの取得には、1．これまでの在留期間の条件と2．他の在留資格（ビザ）からの特別な条件の２つがあります。
１．在留期間は、原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。（一定の配偶者、5年以上の定住者や難民認定者、その他高度人材外国人の方々には在留期間短縮の特例あり）
２．他の在留資格（ビザ）とは、①「日本人／永住者の配偶者等」ビザ、②「定住者」ビザ、③「就労ビザ」、④「高度人材（高度専門職）ビザ」の4種類となります。
上記4種類のビザからの詳しい条件については、ご相談ください。
永住ビザを取得すると、このようなメリットがあります。
１．日本での活動には制限がありません。つまり、就労も日本人と同じく自由です。
２．在留期間は無制限になります。ビザの更新が不要になります。
３．10年以上年金を払っている人は、老齢基礎年金を受給できます。
