永住権の取得と取消を厳格化

日本の出入国在留管理庁は、永住権取得の指針を大幅に改定する方針を固めました。
今回の改定は、永住権の「入口」（取得要件）と「出口」（取消し）の両方を同時に厳格化するものです。

経済力要件について、現行（明確な一律基準がなく、実務上は年収約300万円前後が目安とされていました）の基準を、日本人世帯の平均年収を継続して上回る水準（2025年調査では約575万円）に引き上げます。

さらに、その収入水準で厚生年金に30年加入した場合と同等の将来受給見込み額（月額約16万～17万円）を満たすことも求められます。ただし、貯蓄などの資産で収入や年金の不足分を補える場合は認められます。

この厳格化は2026年4月以降に提出された申請にも遡って適用されます。

※年収基準については、明確なラインが示唆されていますが、詳細は未公表であり、今後の正式なガイドラインの公表が待たれます。

次に「国益」要件については、新基準では、国際基準で「自立した言語使用者」レベル以上の日本語能力（日本語能力試験（JLPT）：N2以上）や、日本の法律・制度・慣習・社会的ルールへの理解が求められます。また、義務教育年齢の子どもを学校に通わせていない場合は評価が不利になります。

配偶者に対する特例も厳格化されます。現行（日本人・永住者・特別永住者の配偶者は結婚3年以上かつ在留1年以上で申請可能）の条件が、結婚5年以上かつ在留3年以上に厳格化されます。

さらに、現行（税・社会保険料の未納があっても永住権が取り消されることは原則なく、事後的な対応にとどまっていた）の扱いを変え、故意かつ反復的な未納や脱税・資産隠しなどの場合、永住権を取り消す制度が新設されます。これらの新ルールは2027年4月から適用される見込みです。