「ウガンダ人女性活動家、難民認定へ」2016年7月28日名古屋高裁
ポイント
反政府活動を行っていたウガンダ人女性が、ウガンダ政府から迫害を受けるおそれがあるか、難民条約上の難民に該当するか、つまり「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するか」についての事実認定が争われた事案です。

事実の概要
女性活動家は、2005年頃から、ウガンダの政党FDCの党員として政治活動を開始する。FDCの関連組織であるWWIの代表代行を務め、女性支援のための活動を行った。その後、各種の政治運動に参加した際、複数の男達から襲撃を受け、暴行を加えられ、入院・流産の経験もある。隣国のスーダンやウガンダでは身の安全が図れないと考え、アフリカ手工芸品の輸出販売会社へ入社する。
2008年に、日本最大の「国際雑貨EXPO(GIFTEX)」へ参加するため、「短期滞在」の在留資格（在留期間を15日）で、上陸許可を受けた。その後、名古屋でのビジネスを模索するため、「特定活動」への在留資格変更許可を受けた。この活動資格は、本邦から出国するための準備のための活動で、日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）」の在留資格であり、在留期間は1月であった。
日本への入国後、友人のWWI書記との電話で、ウガンダ政府があなたを探しているから帰国しない方がよいとの助言を受け、恐怖を感じ、帰国しないことを決意する。
2008年頃難民認定制度を知り、2009年難民支援協会の援助の下難民申請をしている。2010年5月に不法残留容疑で摘発された。

判旨
法務大臣による難民不認定処分、名古屋入国管理局長による在留特別不許可処分および名古屋入国管理局主任審査官による退去強制令書発付処分すべてを取消した判決です。
事実認定については、ウガンダに帰国した場合には，FDC党員であること又はウガンダ政府に反対する政治的意見を有していることにより不当な身柄拘束や暴行等の迫害を受けるおそれがあるということができ，通常人においても，上記迫害の恐怖を抱くような客観的事情があると認められる。したがって，控訴人は，入管法にいう難民に該当する、と判断しています。

分析
控訴人陳述書の客観性や供述調書での通訳や供述内容の信用性の問題、襲撃事件での証拠（診断書）などを仔細に検討することにより、被控訴人（国、法務大臣等）の主張をいずれも採用しなかった。当初難民申請の意思がなかったことや申請手続きへの遅れが、控訴人の行動の切迫性（迫害を受けるおそれ）がないのではないかとの疑問に、判決はこう理解している。
《本邦に入国してとりあえず危険を免れているという安心感があったであろうことも考慮すれば，手続や制度が分からない異国にあって難民認定申請が遅れたことが，迫害を受けている者の行動として不自然であるとまではいえない。。。。
被控訴人の主張は，いずれも控訴人の難民該当性に関する上記判断を覆すに足りるものではない。むしろ，控訴人が来日してから働いてウガンダの家族や親族に送金したことがないことや、短期大学を卒業して職を有し、ウガンダでは相応の生活を送っていた控訴人が，金銭的に極めて厳しい生活を送りながら本邦にとどまっていることからすれば，ウガンダ政府からの迫害から逃れるという点以外に，控訴人が，夫と子供３人を残して本邦に残留を希望する積極的な動機も，証拠上特に見当たらないと解するのが相当である。》とする。
実に、ウガンダの情勢について深い理解に支えられた判決ということができると思います。

[裁判長 揖斐潔、弁護士 川口直也、川津聡、下田幸輝、大嶋功]
参照：ウエストロー・ジャパン文献番号 2016WLJPCA07286008　
支援団体：
認定NPO法人難民支援協会
公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部
　

「フィリピン人英語講師、厚生年金被保険者資格の該当者と認定」2016年6月17日東京地裁　

ポイント
非常勤（パートタイマー／アルバイト）の英語講師が、社会保険の適用事業所（株式会社などの法人事業所）に「常時使用されている人」であるかが、問題になった事案です。

事実の概要
フィリピン人英語講師が、下北沢の語学学校に、「人文知識・国際業務」の在留資格（当時）で就労した。6年後、別の語学学校に移り雇用契約を締結、厚生年金保険の被保険者資格を取得しました。その語学学校は、5年後、被保険者の資格喪失を届け、港社会保険事務所長（現日本年金機構）は資格喪失確認を語学学校へ通知しました。そのため、英語講師は、引き続き加入中であることの確認、社会保険審査官への審査請求、社会保険審査会への再審査請求をしましたが、いずれも請求棄却となったため、被保険者資格確認請求却下処分取消訴訟を、平成24(2012)年1月29日に提起したものです。
判旨
語学学校の外国人講師に対して、厚生年金保険の被保険者資格取得の確認請求を却下した行政処分を取消すとした判決です。つまり、同講師は被保険者に該当するとして当行政処分が違法とされました。
その理由は、①同講師の労働時間（レッスン前の5分を加えて）は常勤講師の労働時間と比較して４分の３に近似するものであったこと、②同講師の労働日数は常勤講師のものと変わりがなかったこと、③その報酬の額も標準報酬月額の最低額を大きく上回っており、十分に生計を支えることができる額であったこと、④事業主との雇用関係も安定していると評価することができることなど、です。
分析
社会保険適用事業所に常時使用されている人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず被保険者となります。パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。１週間の所定労働時間および１か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の４分の３以上かどうかが問われた事例。
この後、厚生労働省は、平成28（2016）年10月から、パートタイマー・アルバイトの社会保険（厚生年金保険や健康保険）の加入対象を拡大しています。
[裁判長　舘内比佐志、弁護士　指宿昭一、中井雅人]

入管や警察から摘発されたときは、
退去強制手続きへ入ります。
入国警備官の違反調査を経て、
入国者収容所（入管センター）へ収容（30日～60日間～自費出国不可能の場合無期限）され、三審制（入国審査官の違反審査⇒特別審理官の口頭審理⇒法務大臣の裁決）によって慎重に審理がなされ、特別に在留を許可する事情がないときは、強制退去（出国）となります。
強制退去になると、最低５年間は日本に再入国することはできません。
つまり、最短で6年後には日本に再入国できるということです。

自分から進んで入管へ出頭したときは、
不法残留（オーバーステイ）であり、
犯罪により懲役または禁錮に処せられたものでなく、
過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがない人で、
速やかに日本から出国することが確実に見込まれる人に限り、
収容所に収容しないまま、簡易な手続により出国（出国命令制度）できることになります。
出国命令制度で出国した人は、原則として出国した日から１年間は日本に入国できません。
つまり、1年後には日本に再入国できるということです。

国際的な私的法律関係とは、たとえば、海外での日本人男女の結婚とか、亡くなった日本人の父が海外に残した遺産相続や日本で亡くなった外国人の遺産相続とか、日本で外国人同士が不注意で交通事故を起こし自動車を傷つけた（不法行為）のように、なんらかの国際的要素を含む私的法律関係のことを言います。

私的法律関係とは、民法や商法などの「私法」（＝私<個人・会社>と私<個人・会社>との法律関係を規律する法）によって出てくる関係のことを言い、国と私（個人・会社）との法律関係を規律する「公法」（憲法や行政法など）とは区別されます。

逆に、日本での日本人同士の交通事故とか日本での日本人男女の結婚のように、国際的要素をまったく含まないものは、国際法務というよりも、国内法務の対象となり、日本の民法などが適用されます。

なぜ、国際法務が必要なのでしょう？

たとえば、20歳の日本人男性と18歳の外国人（中国人）女性の国際結婚の場合を見てみましょう。

日本の民法（731条）では、男性は18歳で女性は16歳になると結婚ができます。

一方、中国の婚姻法（6条）では、男性は22歳で女性は20歳にならなければ結婚できません。

さて、この20歳の日本人男性と18歳の中国人女性は、結婚できるのでしょうか？

日本の民法を基準にすればいいの？いや、中国の婚姻法を基準にすればいいの？

ますます、こんがらがってきますね。

そこで、困った国は、「国際私法」という法律をつくりました。

国際私法は、別名「抵触法」と言って、それぞれの国の法律が衝突（抵触）しているものを解決する法律だからです。

結論は、20歳の日本人男性と18歳の中国人女性は、結婚できます。

国際結婚の成立は、それぞれの国の国際私法に従うものだからです。

日本の国際私法によれば、「婚姻（結婚）の成立は、各当事者につき、その本国法による」（「法の適用に関する通則法」24条1項）となっています。

この場合の本国法とは、日本人男性は日本の民法で、中国人女性は、中国の婚姻法ではなく、中国の国際私法ということになります。

中国の国際私法は、「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」という名で、こう決めています。

「結婚の要件については、当事者の共通常居所地の法律を適用し、共通の常居所地の法律がないときは、共通国籍国の法律を適用する。共通の国籍を持たず、一方当事者の常居所地または国籍国において婚姻を締結したときは、婚姻締結地の法律を適用する」（21条）。つまり、３段階の法律適用を決めていて、この場合は、当事者の共通常居所地の法律＝日本の民法となり、結婚ができることになります。あとは、届出などの形式的手続きが整えば、結婚が法的に成立します。

このように、私<個人・会社>と私<個人・会社>との国際的な法律関係を規律する私的な法律関係は、原則として日本の国際私法によって解決することになっています。もちろん、日本が承認したウィーン売買条約のような国際統一法（国際条約）や禁輸措置法規・労働組合法7条1号などの国際的強行法規、租税法や刑法などの公法は、国際私法に優先されます。

 

かなり長期間、いつも日本に住んでいる中国人陳さんが、先日遺言もなく、日本で亡くなりました。日本に土地と建物を持っていましたが、お母さん、奥さんと子供１人います。さて、陳さんの遺産相続は、日本の法律、中国の法律、どちらの法律で遺産相続はなされますか？

日本の民法では、奥さんが遺産の２分の1、子供さんが２分の１を相続します。（民法887条１項、890条）
中国の相続法では、第1順位が配偶者・子・父母となり、奥さん3分の１、子供さん3分の１、お母さん3分の１となります。（相続法〔継承法〕10条）

日本の法律では、お母さんには相続ができませんが、中国の法律では、お母さんも相続できます。

さて、困りました。どっちの法律を採ればいいの？

ここで、国際私法が登場します。

日本の国際私法では、
「相続は、被相続人の本国法（陳さんの中国法）による」（「法の適用に関する通則法」36条）となっています。
では、中国の相続法でいいんですね？

そうはいきません。

中国にも国際私法があります。「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」という名で、こう決めています。
「法定相続については、被相続人の死亡時の常居所地の法律を適用する。ただし、不動産の法定相続には
不動産所在地の法律を適用する」（同31条）。
つまり、土地・建物の法定相続は、日本の民法によって判断されることになります。専門用語では、これを「反致」renvoiと呼んでいます。

国籍の取得（出生、届出、帰化）や国籍の喪失
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

日本移民簽證專業行政書士は、外国人のビザ申請（在留資格取得）、オーバーステイ（超過滞在）時の入管収容業務など法務省入国管理局業務、国際結婚や国際離婚の手続、帰化、国際相続などのサービスを専門に行っています。
そのため、木村憲二は、日本の法律の基本である六法（憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の修得に力を注ぎました。付け加えて、アメリカ法、国際私法総論、行政法（総論・手続法・救済法）の単位取得を中央大学法学部（通信教育）で、行政法各論（各行政法条文の構造・解釈など）、国際私法各論（国際財産法：契約、不法行為、生産物責任、物権、知財権など、国際家族法：婚姻<結婚>、離婚、親子関係、相続など）を京都大学大学院法学研究科（京都大学ロースクール）でしっかりと単位修得しています。